遺産相続の放棄と時効が知りたい!弁護士に頼むと費用はどれくらい?

遺産相続というと、「大金が手に入る」というイメージがあるかもしれませんが、そうでない場合もあります。

故人が借金をしていた場合には、相続人はその借金も背負うことになります。

その場合の遺産放棄や遺産相続の時効などをご紹介していきます。

また弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかるのかも見ていきましょう。

遺産相続には3種類ある

すべて拒否する「遺産放棄」

遺産相続できる法定相続人が、相続を全面的に拒否することを「遺産放棄」と言います。

借金などの負債の方が、財産よりもはるかに多額になる場合には、この「遺産放棄」を考えることでしょう。

ただプラス分の財産を限度として負債も相続するという方法もあります。

財産で補える分だけ負債も相続する「限定承認」

遺産相続で借金などの負債と財産のどちらが多いかわからない場合には、「限定承認」を選ぶことができます。

限定承認とは、遺産相続した金額から負債を返済し、残った分だけ相続することができる方法です。

財産も借金も背負う「単純承認」

法定相続人がそれぞれの法定相続分を無条件に相続することを「単純承認」と言います。

この場合、故人の財産も借金などの負債もすべてを相続することになります。

もし財産と負債のどちらの方が多いかわからない場合には、「限定承認」にする方が良いでしょう。

遺産相続の時効っていつ?

遺産を相続するか放棄するかは3ヶ月で時効

遺産相続をする場合、相続するか放棄するかの意思決定を3ヶ月以内にしないといけません。

遺産がプラス(財産)の場合には、本来もらうべき財産がもらえなくなってしまいます。

遺産がマイナス(借金)の場合には、借金を背負うことになってしまいます。

遺産分割に時効はないが不動産名義が厄介

遺産相続をする意思表示をしていれば、遺産分割協議に時効はありません。

ただし遺産の中に不動産がある場合には、売却するにも登記の問題が生じて面倒なことになります。

遺産が現金の場合には、相続人の共有財産として遺産分割協議が成立するまで保留にしておいても、それほど問題はないと考えられます。

遺産の遺留分の請求は1年が時効

遺言書がある場合、法定相続人に関わらず基本的には遺言書通りに遺産相続が行われます。

しかし法定相続人には遺留分という、最低限は相続できる割合が決まっています。

遺留分は相続順位によって割合が変わってきます。

いつから1年で時効になるかというと、遺言書が発見されてからです。

遺産相続を弁護士に頼むと費用はどれくらい?

相談料は30分5000円くらいが相場

遺産相続を弁護士に頼む場合、まず相談料がかかります。

弁護士事務所によって料金は違いますが、だいたい30分5000円が相場でしょう。

初回の相談料のみ無料という弁護士もいますが、初回は無料でもその後の相談料が高額だと意味がありません。

逆に初回無料制度はなくても、弁護士相談料が1時間5000円なら、ある程度じっくり相談できそうですね。

遺産相続の着手金の相場は20万円以上

一般的な遺産相続の場合には、弁護士に支払う着手金はおよそ20万円以上です。

弁護士の着手金は、一括支払いで請求されることが多いです。

これを支払わないと弁護士は動いてくれませんので、初期費用だと思って早めに支払うと良いでしょう。

報酬金は遺産相続財産によって決まる

誰が弁護士に依頼するのかによって、報酬金も変わってくるでしょう。

というのも、遺産相続を円滑に進めるために、相続人全員が依頼する場合には、遺産総額の何%と決められています。

もちろん遺産総額が多ければ多いほど、報酬金は高くなります。

ただし相続人の誰か一人が弁護士を雇う場合、依頼人が受け取るであろう相続額に対する何%となります。

手数料・日当などの弁護士費用も発生する

遺産相続で弁護士に支払う費用のうち、手数料とは主に書類作成費用と考えれば良いでしょう。

裁判所に申立てを行う場合には、申立手数料がかかることもあります。

日当とは、弁護士が遠方へ出向く場合の費用や依頼している期間中の日当を報酬金に加算する場合もあります。

その他には交通費などの実費を請求されることになるでしょう。

そもそも弁護士に頼むのは相続トラブルの時

遺産相続が発生した場合に、法定相続人が法定相続分を相続するのなら問題はありません。

そして相続人の全員がそれに同意すれば、相続トラブルになることもないでしょう。

ただし相続人の誰かが納得しない場合は、相続トラブルでもめることになります。

そのトラブルを解決するために、弁護士に依頼することが多いでしょう。

もしくは故人が生前に、弁護士へ遺言書を託す場合などです。

その場合には故人がすでに弁護士費用を支払っているか、遺産の何%となります。

いずれにしても、弁護士の登場することなく遺産相続を円滑に進めたいものですね。

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