確定申告は義務ではない?すべき人とペナルティ【税金が安くなる】

確定申告とは、収入に対して正式な所得税や消費税を算出するための申告のことです。
会社員の場合には会社が処理をしてくれますので必要ありませんが、副業やフリーランスの人は確定申告が必要です。

では確定申告は、絶対にしなければいけないのでしょうか。
もし確定申告をしなければ、何らかのペナルティがあるのでしょうか。

確定申告は義務ではない?

確定申告は絶対にしなければいけないのか、疑問を持っている人もいることでしょう。
会社員の場合は、通常であれば確定申告をする必要はありません。
しかし場合によっては、確定申告が必要なケースもあります。

会社員で確定申告するケース

たとえば給料所得が2000万円を超える人や、副業などの収入がある場合です。
もし会社を退職した場合には、年末調整が行われないので確定申告が必要になります。

また確定申告の義務があるわけではありませんが、した方が良い人もいます。
それは住宅を購入した場合や医療費の金額が高額になる場合には、確定申告をすることで所得控除を受けることができます。
所得控除とは、収入金額の中から規定の金額を差し引き、支払うべき税金を安くすることです。

これに当てはまる場合には、確定申告をしないと損をすることになります。

確定申告は必ずしないといけないの?

確定申告をすることで得する場合も損する場合も、確定申告は必ずしないといけないのでしょうか。

確定申告とは、そもそも税金の計算をするための申告ですから「還付がないなら、やっても意味がない」という理由は通用しません。

年末調整が行われた収入以外に収入がある人は、基本的に確定申告をする必要があります。
たとえば年金受給者も、金額によっては確定申告が必要です。

個人事業主や不動産収入がある人は、確定申告が必要ことは言うまでもありませんね。
この場合、20万円を超えるかどうかが1つの基準となります。

確定申告をしない場合のペナルティとは?

確定申告をする必要がある人なのに、申告をしない場合にはペナルティがあります。
それはどんなペナルティなのでしょうか。
3種類のお金が発生しますので、それぞれ見ていきましょう。

確定申告の無申告は懲役や罰金が課せられる

意図的に確定申告をせずに無申告だった場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金を課せられることがあります。
つまり「脱税」ということです。

たとえ故意ではなくても、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を課せられることもあります。
確定申告をするべきか迷ったら、税務署の質問コーナーに聞いてみると良いでしょう。

確定申告の期間に間に合わないと延滞税が発生する

確定申告の意思はあるけれど、申告期限までに提出が間に合わない場合には、延滞税が加算されます。
所得税の納付期限は、確定申告書の提出期限である3月15日です。

この日までに納付できない理由がある場合には、分割にすることも可能です。
ただし利息が発生しますので、そこだけは理解しておく必要があります。

無申告でバレると追徴課税が発生する

確定申告すべき収入があるのに無申告だった場合、追徴課税を課せられます。

税務署から指摘を受けた場合には、本来支払うべき税金のほかに、15~20%の追徴課税が加算されます。
もし自ら無申告であると申し出た場合には、5%の追徴課税にとどめることができます。

「罰金」「延滞税」「追徴課税」がゴチャゴチャになってしまう人もいるでしょうが、それぞれに性質の違う支払い義務が生じるということです。

収入の種類を把握して確定申告を見極めよう


収入には様々な種類があり、確定申告をすべきかどうか判断できない場合もあるかもしれません。
それを判断する目安としては、「継続的に収入が発生しているか」「所得の基礎控除が38万円を超えているか」を考えるのがわかりやすいです。

もし迷ったら早めに確定申告が必要かどうか、税務署や税理士などに相談してみると良いでしょう。
後で「もっと早くやっておけば良かった」とならないためにも、早め早めの行動をおすすめします。

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