個人事業主の確定申告に税理士は不要?青色申告と税理士のメリットと相場

個人事業主の人は、確定申告を自分で行う自信がないとしても、税理士に依頼するお金がもったいないと考える人は多いと思います。
では、どちらの方がメリットがあるのか比較して考えてみましょう。

個人事業主は税理士を頼まなくても確定申告できる?

もちろん税理士に依頼しなくても、確定申告はできます。
個人事業主の確定申告の方法は、「白色申告」と「青色申告」の2種類あります。

白色申告のメリット・デメリット

白色申告のメリットは、簡単な経理処理でも申告できるので、経理の知識がない人でも確定申告が可能です。
しかしその分、税金の支払いが多くなる可能性があります。

経理の知識がないと、節税の方法もわからずに、言われるままの税金を支払うことになります。個人事業主は、できるだけ節税したいというのが一番の希望ではないでしょうか。
そのため青色申告をするメリットの方が、はるかに大きいことがわかります。

青色申告のメリット・デメリット

ただし青色申告の場合、会計ソフトを導入していても、基本的な経理知識がないと完璧に処理することはむずかしいかもしれません。
最低限作成することが必要な帳簿もありますし、税務署で何か質問されたら明確に解答しなければ節税ができなくなります。

青色申告の場合には複式簿記を使用しますので、経理の知識がないと経費処理自体がむずかしいでしょう。
処理自体は会計ソフトがやってくれますので、確定申告書の作成をすることはできます。
しかしうまく節税するには、やはり経理の知識が必要です。
せっかく青色申告しているのに、節税できないのでは意味がありませんよね。

個人事業主の確定申告で税理士に依頼するメリット

個人事業主が確定申告をする場合、できるだけ節税したいと思うでしょう。
事業所得が少なければ、膨大な税金を支払う余裕はありません。
事業所得が多ければ、せっかく頑張った収入をごっそり税金で取られてしまいます。

個人事業主が確定申告で税理士に依頼するメリット

事業所得が多くても少なくても、確定申告をする場合には税理士に依頼する方が良いでしょう。
なぜなら、確定申告書に税理士の印鑑が押されているかどうかで税務署の印象が変わるからです。

税理士は「これは私が作成しました」という証明のために、印鑑を押します。
税務署はその税理士印を見て、「これは税理士が作成した正当な申告書なんだな」と認識します。

たったそれだけのことで何万も払うのはもったいないと思うかもしれませんが、実はこれが一番大きなメリットなのです。
素人が作成した確定申告書よりも、税理士が作成した確定申告書の方が信ぴょう性が高いのは、くつがえしようのない事実です。

もし税理士に依頼しないとどうなるの?

どうしても税理士に依頼する費用がもったいないと言う人は、税務署でどのようなことが起きるでしょうか。

必ずしもそうではありませんが、ワタシの知り合いの場合は、何度も何度も税務署へ出向くことになりました。
何か質問されても、経理の知識がないとその場ですぐに解答することができません。
下手なことを言って税金が加算されても嫌ですからね。

そうなると、1つ質問されるたびに何度も何度も税務署へ出向かなければいけないのです。
そんなことをしていたら、事業に時間を費やすことができません。
たった数万円を惜しんだばかりに、事業の業績が落ちたら本末転倒です。

だから時間を買ったと思えば、税理士に依頼するのも無駄ではないと思えるはずです。

税理士に確定申告を依頼する費用の相場は?

とはいえ税理士に確定申告を依頼する費用が気になりますよね。
それは当然です。
ただし一律でいくらと決まっているわけではありませんので、税理士によって金額が異なります。
まずは税理士探しから苦労するかもしれませんね。早めに準備をしましょう。

売上や経理の処理量によって異なる

事業の売上が多ければ、それに伴って処理すべきものが増えます。その目安の1つとなるのが「年間売上が1000万円を超えるかどうか」です。
1000万を超えると、これまで支払ってきた税金のほかに、消費税の納税もしなければいけなくなります。

支払う税金が増える上に、経理処理も増えるのです。つまり「課税事業者」となるのです。
売上が1000万以下の場合には、消費税の処理はありませんので、税理士に依頼してもそれほど費用はかからないでしょう。
とはいえ、その中でも段階がありますので、税理士に事前に確認しないといけません。

個人事業主が確定申告を依頼する税理士の相場は?

個人事業主が確定申告を税理士に依頼する場合、どこまでの経理処理をお願いするかによって相場が変わります。
確定申告書の作成をお願いするのか、伝票処理からお願いするのかです。
また伝票の入力件数によっても料金が異なりますので、大体どれくらいの規模の事業なのか確認した上で見積りを取ることになるでしょう。

・確定申告書の作成 売上500万以下の場合……3万円が目安
          売上1000万以下の場合…5万円が目安

・伝票処理から依頼 1ヶ月の伝票処理件数およそ50件で月額1万円が目安
 ※この場合、伝票の仕訳をするかによっても変わる。

つまり丸投げの場合、年間の税理士費用は、売上500万でおよそ15万円程度が相場になると考えられます。

「そんなにかかるの?」と思った人も多いはずです。
その場合には簡単に入力できる会計ソフトを購入して、入力だけは済ませておきましょう。
わからないことがあっても、とにかく入力が済んでいるかどうかで大きく変わるからです。

また注意点として、税理士が対応している会計ソフトかどうかの確認も忘れずに聞いておきましょう。

個人事業主は確定申告を税理士に依頼した方が良い


事業を始めたばかりの個人事業主は、なるべく経費を抑えないと所得そのものが減ってしまいます。
その気持ちは痛いほどわかりますが、確定申告については税理士に依頼することをおすすめします。

最近はカード情報を入力するだけで、伝票入力が自動でできる会計ソフトもあります。
だから入力までは自分で行っても、確定申告だけは税理士にお願いする方が良いでしょう。

白色申告の人は自分で確定申告しても良いですが、青色申告を選んだ個人事業主の人は、税理士にお願いすることを検討してみてください。

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