個人事業主の確定申告で節税できる方法!フリーランスの経費処理

個人事業主の確定申告は、どれだけ節税できるのかが事業に大きく左右しますよね。
フリーランスの経費として認められるポイントや、節税するための方法をご紹介していきます。

個人事業主の確定申告で節税する方法

フリーランスや個人事業主は、どれだけ節税できるものなのでしょうか。
できる限り税金の支払いを安くしたいという人へ、その方法をご紹介します。

確定申告は必ず青色申告にする

個人事業主の確定申告は、「白色申告」と「青色申告」のどちらを選ぶかから始まります。

「まだ個人事業を始めたばかりで売上も少ないし、まずは白色申告から」
と考える個人事業主は多いはずです。
でも白色申告は、帳簿付けが簡単ということ以外にメリットはありません。

だから不安も多いでしょうが、初めから青色申告を選ぶことをおすすめします。
青色申告ですと、所得金額からの税金控除額が65万円です。
これだけでも大きな節税になります。

しかも赤字になった場合に、最長で3年間の繰り越しができます。
つまり前年の赤字分を翌年の所得から差し引けるということです。
ということは、支払うべき税金が少なくなるということですね。

条件付きで家族に給料を支払う事ができる

個人事業主の確定申告を青色申告にした場合、家族を従業員として給料を支払うことができます。
これを「専従者控除」と言います。
つまり経費に計上できるということです。

それにはいくつかの条件がありますので、事前に確認しておきましょう。

①生計を一にしている親族
②6ヶ月以上の継続勤務
③その年の3月15日までに税務署へ届出書を提出する
 (給料の支払い日や支払額の変更時も届出をする)
④15歳以上で学生は不可(の場合が多い)

節税のポイントは、専従者の給料を108万以内にすることで、所得税を安くすることができます。

売上が1000万を超えたら法人化も考える

個人事業の年間売上高が1000万円を超えたら、法人化した方が税金を安くできる可能性が高いです。
まず1000万を超えたら何が変わるかというと、消費税を納付する「課税事業者」になるということです。

1000万円以下なら「非課税事業者」ですから、消費税の処理はありません。
つまり経理処理も増えますので、税理士に支払う報酬も増えることでしょう。
何かと処理や経費が増えますので、法人化した方がメリットが大きいと考えられます。

領収書を必ずもらい経費をもれなく入れる

個人事業主になったら、とにかく何の領収書でもとりあえず取っておくことです。
自分で確定申告をする場合にも、税理士に確定申告をお願いする場合でも、領収書がなければ経理処理が始まりません。

「こんな領収書は必要ないかな?」
と勝手に判断するのではなく、処理をする時に確認しましょう。

フリーランスの経費処理のやり方

フリーランスにとって、経理処理は頭が痛くなる問題です。
なぜなら面倒だし、よく分からないし嫌になってくるのです。

でもやらないわけにはいきません。
ここで少しやり方をご紹介します。

個人事業主の場合は交際費が無制限

通常の法人の会社なら、交際費の上限が決められています。
しかし個人事業主(フリーランス)の場合には、交際費が無制限となっているのがメリットです。

とはいえ、何でもかんでも交際費に計上して良いわけではありませんので、勘違いしないようにお気を付けください。
もちろん事業に関連する飲食代や、接待や会議(会議費という勘定科目もある)などに使用した分のみ交際費に計上できます。

仕事で使う商品の購入代金

フリーランスの場合には、実際に商品を購入して、その感想などを記事にする場合もあるでしょう。
その時の商品購入代金も経費として計上できます。
この場合は「取材費」という勘定科目を追加して、そこに計上すれば良いでしょう。
ただし完全に記事執筆でのみ使用する商品に限ります。

取材をした際の飲食代や施設利用料

フリーランスの場合には、飲食店のレビューやさまざまな施設を利用した感想なども記事にすることがあります。
その場合にも「取材費」として認められることが多いです。

その場合には、どの仕事でどんな意図で利用したかが問われることがあります。
しっかりと詳細を答えられるように、経費と仕事の関連付けをしておく必要がありますね。
たとえばクライアントは誰で、どの記事を書いたなどです。

自宅兼事務所の場合の家賃・光熱費・車両費などは按分

個人事業主の場合には、自宅で仕事をしている人も多いことでしょう。
その場合には、家賃や光熱費、車両費などを経費に計上できます。
しかし全額経費に計上できるわけではありません。

当然ですよね。
基本的には住居ですから、事業だけで使っているわけではないからです。
その割合を決めることを「按分」と言いますが、何%を経費に計上するかは人によって違います。

フリーランスの経費は判断がむずかしい理由

新たに個人事業を始めた人も、以前のスキルを活かしてフリーランスになった人も、どこまでが経費なのか、判断が非常にむずかしいです。
個人事業主の経費は、仕事とプライベートの区別をつけにくいからです。

たとえば朝起きてすぐに、コーヒーを飲みながらメールのチェックをしたとしましょう。
メールをチェックするのは事業の範囲ですが、朝起きてすぐのコーヒーはプライベートな時間とも受け取れます。
この場合のコーヒー代は、経費でしょうか?それとも経費ではないでしょうか?

このように非常に判断がむずかしく、本人ですら「今は仕事なのか?それともプライベートな時間なのか?」という判断ができないことが多いでしょう。

基本的には個人事業主で自分以外に従業員がいない場合、自分が飲み食いする飲食代は経費計上できません。
ただし誰かとミーティングする場合に自分や相手が飲むコーヒー代や、どうしても締め切りが間に合わず夜仕事をする場合の夜食代などは、経費計上できる可能性があります。

ただ、あくまでも可能性があるというだけですから、必ず経費として認められるとは限りません。
耳にタコができているかもしれませんが、基準は「常識の範囲内で」ということですね。

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