【遺産相続手続き】法定相続人と遺産分割とは?兄弟の遺留分ナシ!

家族の誰かが亡くなった場合、悲しくて遺産の話なんかしたくない!と思うかもしれません。

でも現実的にはそんなこと言っていられないほど、遺産相続にはさまざまな手続きが必要です。

遺産分割や遺留分について、詳しくご説明します。

遺産相続の手続きってどうするの?

3ヶ月以内に相続の意思決定が必要

遺産相続の手続きは、3ヶ月以内に相続の意思を決定しなければいけません。

もし3ヶ月を過ぎてしまうと、無条件で財産も負債も含めて全額相続しなければいけなくなります。

3ヶ月なら意外と長いと思うかもしれませんが、誰かが亡くなって色々な手続きに追われていると、意外とあっという間に過ぎてしまうので注意が必要です。

死亡届は1週間以内に役所へ提出

病院などで死亡した場合には、医師の「死亡診断書」が必要になります。

自宅など病院以外で死亡した場合には、警察の「死体検案書」が必要になります。

そして死亡してから7日以内に役所へ提出しなければいけません。

それを過ぎると、3万円以下の過料を支払わされることになります。

遺産相続をしたら4ヶ月以内に所得税の申告

遺産相続をしたら、4ヶ月以内に所得税の申告をしないと、必要以上の税金を支払わなければいけなくなります。

つまり確定申告が必要ということです。

相続税は10ヶ月以内に申告しないと軽減措置の対象外

遺産相続をしたら相続税を支払うことになりますが、その申告は10ヶ月以内にしなければいけません。

遺産相続をすると、控除などさまざまな軽減措置が受けられます。

しかし10ヶ月を過ぎてしまうと、それらの対象外となってしまうのです。

法定相続人と遺産分割協議って何?

法定相続人とは、配偶者と子どものみとなっています。

もしどちらもいない場合には、親や兄弟に相続する権利が発生します。

遺産相続の割合もそれぞれ法律で決まっていますが、相続人全員で協議する必要があります。

それを「遺産分割協議」と言います。

遺産分割協議の注意点

遺産分割協議をする場合、法定相続人が全員参加しなければいけません。

遠方に住んでいるから近くの親族だけで話し合い、決まった内容を伝えるだけでは、その遺産分割協議は無効となります。

そして遺産分割協議が成立するには、参加者全員が同意しなければいけません。

ただし3ヶ月以内に遺産相続の意思決定をしなければ、財産・負債ともに法定相続人が相続しなければいけなくなります。

遺産分割協議そのものには、とくに期限はありません。

法定相続分の割合は?

法定相続人が受け取れる遺産の割合は、配偶者が1/2、子どもが1/2となっています。

配偶者が遺産の半分を受け取る権利があり、子どもが2人いる場合にはそれぞれ1/4ずつになります。

配偶者がすでにいない場合には、基本的に子どもが全額相続します。

また遺言書の有無によって、相続分の割合は変わります。

遺産相続の遺留分とは?

遺言書や法定相続分によって遺産相続されますが、それ以外に遺留分と呼ばれる制度があります。

たとえば故人が遺言書で「全額妻に相続させる」と書いていても、子どもには遺留分があります。

その場合、遺産の1/4が子どもの遺留分となります。

もちろん子どもが複数いる場合には、その1/4を均等に分割することになります。

もし子どもがいなくて配偶者と親が相続人となる場合には、親の遺留分は1/6となります。

さらに子どもも親もいなくて配偶者と兄弟が相続人となる場合には、兄弟に遺留分はありません。

生前贈与なら毎年110万円まで贈与税はかからない

通常なら贈与税は相続税よりも高額なことで知られています。

でもまだ生きているうちに毎年110万円までなら、贈与税はかからないのです。

もちろんいつ死ぬかわかりませんから、遺産のすべてを生きているうちに贈与できるかわかりません。

でもこれならすでに贈与した分の相続税はかかりませんので、相続税対策にはなりますね。

1人あたり毎年110万円までですから、相続人が3人いれば「110万円×3人=330万円」を毎年贈与できます。

遺産相続は家族の絆を断ち切る魔のチカラを持っている

どんなに仲の良い家族でも、遺産相続の話し合いがこじれるという話はよく聞きます。

人はお金のことになると、欲望が丸出しになるということですね。

血のつながった家族で醜い争いをしないためにも、生前から遺産について家族で話し合っておくことが必要です。

「まだ生きているのに死んだ時の話なんかしたくない」

というキレイ事を言う人ほど、実は遺産相続で目の色を変えるものです。

「うちは大丈夫」という過信がトラブルを生みますので、真剣に話し合っておきましょうね。

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